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利用規約

DioTransの利用条件を定める文書です。

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公開前レビュー版この文書の内容(料金、事業者情報、返金条件、準拠法・管轄を含む)は確定済みです。専門家のレビューを経て公開します。

文書バージョン: 2026-02-14 / 最終更新日: 2026-08-30

第1条(総則)

本規約は、合同会社noktone(以下「当社」)が提供するDioTrans(以下「本サービス」)の利用条件を定めるものです。

第2条(サービスの内容)

本サービスは、ブラウザ上で暗号化したファイルを、利用者が選択したAWS S3、Cloudflare R2、またはDioTrans提供ストレージへ保存し、指定した受信者へ届けるファイル転送サービスです。

本サービスは、利用者が選択した保存先、認証基盤、メールサービスなどの第三者サービスの仕様や障害の影響を受ける場合があります。

第3条(暗号化と復号)

ファイルは原則としてブラウザ上で暗号化されます。standardモードでは暗号化鍵を当社側で保護して保存するため、当社が復号できる可能性があります。passphraseモードではパスフレーズを当社へ送信せず、パスフレーズを失った場合は復元できません。

第4条(利用者の責任)

利用者は、転送するファイル、受信者のメールアドレス、件名、本文について、適法な権限と利用目的を確認するものとします。

第5条(禁止事項)

違法なファイル、マルウェア、フィッシング、権利侵害、迷惑メール、不正アクセス、サービスへの過度な負荷その他当社が不適切と判断する行為を禁止します。

第6条(料金・解約)

有料プランの料金は月額前払いとし、プラン登録日(契約日)を起点に毎月同日に自動課金されます。契約は自動更新されます。表示価格は税別で、税額は請求時の適用税率に従い計算されます。

利用者は所定の方法で解約できます。解約した場合、次の請求日以降の自動更新は行われず、現在の請求期間の終了日まで本サービスを利用できます。請求期間中の途中解約でも、日割り計算および返金は行いません。

支払いが失敗した場合、当社は猶予期間を設けず、本サービスの利用を制限することがあります。支払いが完了した場合、本サービスは速やかに復旧します。

料金、無料トライアル、請求、解約、返金の条件の詳細は、料金ページ、請求・解約・返金ポリシー、特定商取引法に基づく表記に定めます。

第7条(アカウント削除)

利用者は所定の方法でアカウントを削除できます。削除対象、法令上保持が必要な情報、利用者自身のストレージに保存されたデータの扱いはプライバシーポリシーに定めます。

第8条(免責)

当社は、合理的な注意を払って本サービスを提供していますが、本サービスの安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関して、瑕疵、エラー、バグ、権利侵害などが存在しないことを保証するものではありません。

システム障害、プログラムの不備その他の事由により、ファイルの送信、通知、ダウンロードが行えなかった場合、または転送データが失われた場合であっても、当社に故意又は重過失が認められる場合を除き、当社はこれによって利用者に生じた損害について責任を負いません。

本サービスは、Cloudflare、AWSその他の第三者のサービス、および利用者が設定するストレージ、認証基盤、メールサービスの上に構成されています。これらの第三者サービスまたは利用者自身の設定・環境に起因する障害、遅延、データの消失については、当社は責任を負いません。利用者自身のAWS S3、Cloudflare R2、OIDC、SMTPの設定は利用者の責任で管理し、それらの仕様変更・障害・契約条件の影響を受ける場合があります。

当社は、本サービスの保守、システムの変更等のため、本サービスの全部または一部の提供を停止、中断または変更することがあります。当社に故意又は重過失が認められる場合を除き、これによって利用者に生じた損害について責任を負いません。

当社は、当社に故意又は重過失が認められる場合を除き、本サービスの利用により利用者に生じたあらゆる損害について責任を負いません。本サービスに関する当社と利用者との間の契約が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免責規定は適用されませんが、この場合であっても、当社は、当社の過失(重過失を除きます)による債務不履行または不法行為により利用者に生じた損害のうち、特別な事情から生じた損害(当社または利用者が損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます)については責任を負いません。

当社は、本サービスに関して、利用者と他の利用者または第三者との間で生じた取引、連絡または紛争等について責任を負いません。

第9条(準拠法・管轄)

本規約は、日本法に基づき解釈されます。本サービスに関連して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、契約上の債務履行地は京都地方裁判所の管轄とします。なお、消費者契約法その他の法令に基づき利用者が自身の住所地を管轄する裁判所に提訴できる権利は、妨げられません。